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菅首相 財政再建へ超党派機関 信頼回復へ努力…所信表明(毎日新聞)

 菅直人首相は11日午後、衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。首相は政治主導により「国民の統治による国政を実現する」と表明。緊急の課題とする財政健全化について「税制の抜本改革に着手することが不可避」とし、超党派で議論する「財政健全化検討会議」を設置する方針を示す。また、「現実主義」を基調とした外交推進を掲げ、その基軸に「日米同盟」を位置付けた。懸案の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、23日に沖縄県を訪問して「沖縄全戦没者追悼式」に出席する意向を表明、「沖縄への配慮」を印象付けたい考えだ。

【写真で見る】菅直人氏の歩み

 ◇23日の沖縄全戦没者追悼式に出席

 所信表明演説に対する各党の代表質問は、14日に衆院、15日に参院の各本会議で行われる。

 菅首相は「私の最大の責務は歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復することだ」とし、鳩山前政権で傷ついた政府・民主党への信頼回復に努めると表明。新内閣の政策課題として(1)戦後行政の大掃除の本格実施(2)経済・財政・社会保障の一体的立て直し(3)責任感に立脚した外交・安全保障政策の3点を挙げる。

 具体的には、事業仕分けによる無駄遣いの根絶や行政の透明化に取り組み、地域主権改革について「総論から各論の段階に進む時だ」と具体化に意欲を示す。郵政改革法案については「速やかな成立を期す」と表明する。

 経済の立て直しでは、「新成長戦略」を6月中に公表し、20年度まで年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指す。一方、首相は「もはや国債発行に過度に依存する財政は持続困難だ」と財政健全化の必要性を強調。消費税については直接言及しないものの、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」と論議の必要性を示す。

 外交では、日米同盟を「アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産」と位置付け、「同盟の着実な深化」を訴える。一方、鳩山前政権を引き継ぎ、将来的に東アジア共同体構想を進める方針にも言及。北朝鮮問題では「拉致、核、ミサイルの包括的解決」を目指し、拉致被害者の帰国に「全力を尽くす」と強調する。【西田進一郎】

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24日にバイオベンチャーのがん研究報告会―神奈川県(医療介護CBニュース)

 神奈川県は6月24日、がんの研究に取り組むバイオベンチャー企業の研究・開発に関する発表会を開く。

 発表会では、玉川大発ベンチャーで、主に国内で採集された微生物ライブラリーを有するハイファジェネシスの石崎孝之主任研究員が、制がん剤などの医薬品や食品に活用できる生理活性物質スクリーニング用アイテムを紹介する。
 肝臓がんや膵臓がんを標的とした新たながん治療用抗体の研究・開発に特化した創薬バイオベンチャーのリブテックの中村康司社長は、新たな治療標的分子に対する「抗体医薬品」の創薬研究と実用化への取り組みを発表する。
 このほかの講演は、投薬前に簡便に遺伝子の変異を検出できる試薬を開発したダナフォームの土生雅英社長による同試薬の商業化への挑戦など。

 午後1時20分から5時25分までの開催で、会場は横浜市の神奈川中小企業センタービル6階大研修室。参加費は無料。


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公示まで1か月、公認候補者は340人(読売新聞)

 各党が6月24日公示、7月11日投開票の日程が見込まれる参院選に向け、候補者公認作業を進めている。

 公示1か月前に当たる24日の時点で、各党の公認候補者は計340人(選挙区211人、比例129人)で、計343人(無所属を除く)だった2007年参院選の人数を最終的には上回る見通しだ。

 民主党が改選定数2以上の選挙区で複数候補を立てていることに加え、参院選に初めて挑戦する新党が相次いで結成されたことが候補者増の要因となっている。新党は今後も積極的に候補者を擁立する方針だ。

 政党別では、民主党104人、自民党84人、公明党11人、共産党51人、国民新党7人、新党改革5人、社民党12人、たちあがれ日本10人、みんなの党27人となっている。諸派は計29人だ。

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【麗し大和】珠光を生んだ茶のふるさと(産経新聞)

 「茶のふるさとは奈良」。千利休の高弟でもあった戦国武将の細川三斎(忠興)はそういった。茶の湯の創始者とされる珠光(しゅこう)(村田)が、奈良出身であるのを称賛してのことだ。

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 日本での茶の歴史は、鎌倉時代の禅僧・栄西が南宋から持ち帰って以降といわれてきたが、茶そのものは遣唐使によってすでに奈良時代には入っていたようだ。聖武天皇のころ、朝廷の行事で茶がふるまわれたとの後世の記述もあり、奈良と茶のゆかりは古い。

 現在も奈良県の生産量は全国7位。県北東部の大和高原一帯が「大和茶」の主な茶どころで、奈良市内から車で小一時間ほど行くと、三重県との県境の山添村に緑織りなす茶畑が広がる。降雨量に恵まれ、しばしば霧が覆う山間部の気候は、香りが高く葉肉の厚い高級茶葉を産するのに適しているそうだ。すっくと伸びた若緑の新芽はみずみずしく、JAならけん茶業課によると、一番茶の茶摘みはこれからが最盛期とのことだった。

 さて、珠光。史料は少ないが、奈良市菖蒲池町の称名(しょうみょう)寺に入った後、京の都に上って成功したらしい。一休さんこと一休宗純に参禅したとも伝えられ、「月も雲間なきは嫌にて候(そうろう)」という一言は、後の利休の侘(わ)び茶に通じる美意識を感じさせる。

 称名寺では毎年、命日の5月15日に珠光忌が営まれ、茶室や本尊を特別公開している(普段は非公開)。ゆかりの寺で抹茶をいただくひととき、自身の茶を探究した珠光という人も、なんだか少し身近に感じられた。(文 山上直子)

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アバプロ、ロナセン、プロレナールで360億円に―大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬の多田正世社長は5月10日、同社の今年3月期(昨年度)決算説明会で記者会見し、▽高血圧症治療薬アバプロ▽統合失調症治療薬ロナセン▽末しょう循環改善薬プロレナール―の「戦略品」3品目の合計で売上高360億円(それぞれ80億円、120億円、160億円)を目指す考えを明らかにした。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 昨年度の国内医療用医薬品の売上高は、前年度比0.4%減の1842億円だった。このうち、同社の最主力品で、2008年3月に国内での物質特許が切れたアムロジンは、10.1%減の520億円。多田社長は同剤のOD錠について、アムロジン全体の売り上げに占める割合が59%で、売上高は前年度並みだったとし、「OD錠化が進んで特許切れの影響が少し抑えられた」と述べた。今年度は26.0%減の385億円になる見通し。

 同じく08年11月に特許が切れた抗生物質メロペンは、0.6%減の147億円。「昨年度までは後発品の影響が少なかったが、今年度はDPC病院を中心に後発品が大きく増えてくる」として、今年度は30.5%減の102億円を見込んでいる。
 このほか、今年度から戦略品となるアバプロは37億円(154.7%増)、ロナセンは63億円(83.6%増)、プロレナールは154億円(3.7%増)だった。

 今年度の国内医療用医薬品の売上高予想は、3.9%減の1770億円。戦略品のうちアバプロとロナセンでは、売り上げ倍増を目指す。多田社長はアバプロについて、アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)の中でも腎保護作用が強いと強調。来年度80億円の目標についても、昨年末には1か月間の売り上げが6億円を超えたとして、「十分達成可能な数字」と自信を見せた。
 ロナセンについても、専任の医薬情報担当者(MR)を増強することや、臨床でエビデンスが蓄積されている現状を説明した。

 全体の売上高は、2963億円(12.2%増)だった。利益面では、営業利益356億円(14.3%増)、経常利益338億円(7.8%増)、純利益210億円(4.9%増)。
今年度は、売上高3540億円(19.5%増)、営業利益35億円(90.2%減)、経常利益10億円(97.0%減)、当期純利益は0円(100%減)を見込んでいる。


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